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もう諦めない!
事業を継続しながら再生する
『第二会社方式』
借金と税金の悩みを解決し、
事業店舗を守り抜くための具体策とは?

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こんなお悩みはございませんか?
  • 毎月の返済が重く、運転資金が足りない
  • 「銀行からの融資が打ち切られ、これ以上の資金調達ができない
  • 税務署からの督促状が届いて、精神的にも限界
  • 従業員の生活を守りたいが、給料を払うのも苦しい
  • 相談できる相手がいなくて、孤独を感じている
そんな悩みを解決し、事業を継続するための
具体的な手段が『第二会社方式』です。
第二会社方式とは?

第二会社方式とは、経営が厳しい企業が抱える負債や税金滞納を整理しつつ、事業そのものを新たな会社で継続する事業再生の手法です。この手法を使うことで、1億円、10億円といった多額の借金や滞納している税金をゼロにしながら、店舗や事業を1日も休まずに継続することが可能です。元の会社が抱えていた赤字事業は整理し、黒字が見込める事業のみを新会社に引き継ぐことで、再スタートを切ることができます。

お客様の実績
負債総額7,200万円。取引先を継続したまま借金ゼロに。
広告代理店経営者
(東京都)

銀行ローン6,000万円、社会保険料滞納1,200万円
事業拡大により銀行ローンが膨らみ、従業員が増えたことで社会保険料未納が溜まっていました。

第二会社方式のおかげで銀行ローンも社会保険料も0円になりました。お客様との取引のほとんどを継続することができました。

代々続く老舗の美容院。廃業の危機を乗り越えました。
美容院経営者
(東京都)

銀行ローン2,400万円、税金滞納350万円
銀行の返済も、納税も滞っていました。

母が始めたお店だったので、なんとか残したかった。第二会社方式のおかげで銀行ローンも税金も0円になりました。お店は2店舗を残すことができました。

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今この一歩が、事業を救うチャンスです。
  • 「資金が底をつき、支払いが滞れば、取引先からの信用を失いかねません。早めの対策が不可欠です。
  • 税金の滞納が続くと、資産の差し押さえや口座凍結の可能性が高まります。今ならまだ間に合う可能性があります。
  • 再建のタイミングが遅れるほど、事業を立て直すためのコストが増し、選択肢が狭まります。
  • 従業員や取引先との信頼関係は一度失うと取り戻すのが困難です。早期に相談し、安心感を与えることが重要です。
LINE公式から個別無料相談も受付けています。
主任コンサルタントプロフィール
弁護士・中小企業診断士
大竹夏夫
HANAKO YAMADA

(東京弁護士会・東京都中小企業診断士協会所属)

1995年 弁護士登録
2021年 中小企業診断士登録
20年以上にわたり事業再生と倒産案件を手がける。「明るい倒産」を提唱し自己破産により第二の人生のスタートをサポート。2014年から「ヤドカリ式事業再生メソッド(第二会社方式)」を構築。倒産直前の状態からでも事業や店舗を残すことを実現し、経営者から信頼を得ている。

【メッセージ】

私は過去10年間で120件を超える「第二会社方式」を手がけました。過去22年間で1700件を超える破産・再生に関わりました。そうした実績とノウハウを活かして、ときにはリスクもいとわず、果敢に挑戦しています。経営者の悩みに寄りそうことはもちろん、従業員の方、お客様、取引先などにとって、どのような再生方法が良いのかを常に考えています。

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