目次
1. はじめに
コロナ禍による経済の停滞は、多くの企業に深刻なダメージを与えました。特に、飲食業・観光業・小売業を中心に、多くの企業が売上の激減や資金繰りの悪化に直面しました。政府の支援策によって一時的に持ちこたえたものの、返済期限の到来や補助金の終了に伴い、厳しい状況に立たされる企業が増えています。
このような状況において、経営者の皆様に知っていただきたいのは、「今の会社の延命」だけが解決策ではないということです。そこで注目したいのが、「第二会社方式」という事業再生の手法です。
本記事では、ポストコロナ時代において、事業再生を図る方法として、第二会社方式の有効性を解説します。
2. 第二会社方式とは？
第二会社方式とは、経営不振に陥った会社の負債を整理しつつ、事業の本質的な価値を第二会社（新会社・別会社）へ移行させ、事業再生を図る手法です。
具体的には、次のようなステップで進めます。
① 現状分析と課題の特定
財務状況や事業の収益構造を徹底的に分析し、負債の整理方法を検討します。全部の事業若しくは事業の一部をどう存続させ整理していくかを明確にします。
② 第二会社と事業の移行
第二会社として、新たな会社を設立または受け皿となる別会社を探します。
旧会社の負債を引き継がずに、旧会社の事業を第二会社へ合法的に移行します。
※複数事業がある場合は、収益性の高い事業だけを第二会社へ移行することも可能です。
③ 旧会社の整理
旧会社は、第二会社へ事業を適正に移行した後、残存する負債や不要資産の整理を進めます。 法的整理手続き（破産や特別清算など）を活用して、債権者との関係を法的に整理します。
3. 第二会社方式がポストコロナ時代に有効な理由
① 負債をなくすことができる
多くの企業がコロナ禍で借りた緊急融資の返済に追われています。第二会社方式を活用すれば、旧会社に負債を残したまま既存事業を第二会社で継続できるため、返済に追われることはなくなります。
② 事業の本質的な価値を守れる
廃業や倒産に追い込まれると、従業員の雇用はもちろん、顧客や取引先との関係も断たれてしまいます。第二会社方式を利用すれば、事業の継続性を保ちつつ、ブランド価値や市場ポジションを維持できるため、事業の将来性を損なわずに済みます。
③ 柔軟な事業モデル転換が可能
コロナ禍でビジネス環境が大きく変わりました。たとえば、飲食業ではデリバリー・テイクアウト需要が急増し、宿泊業ではワーケーション需要が拡大しました。第二会社方式を利用することで、時代に即した事業モデルを新たに構築することもできます。
4. 事業再生を成功させるためのポイント
第二会社方式を成功させるためには、以下の3つのポイントが重要です。
① 専門家と早期に相談する
事業継続のタイミングを逃さないために、第二会社方式のスキームに長けた専門家と早めに相談しましょう。
② 事業の選別を慎重に行う
すべての事業を移行するのではなく、収益性の高い事業を厳選し、第二会社で再スタートすることもできます。
③ 法的手続きを正しく進める
債権者や取引先とのトラブルを避けるために、合法的に手続きを行い、適切な形で事業移行を進める必要があります。
5. まとめ：今こそ新たな一歩を
ポストコロナ時代において、企業の生存戦略は大きく変わっています。
経営不振に陥った企業が「何とかこのまま耐えよう」とするだけでは、時間とともに状況は悪化するばかりです。
しかし、第二会社方式を活用すれば、事業再生を成功させることができます。
「この先どうすればいいのか分からない…」とお悩みの経営者の皆様、第二会社方式にご興味をお持ちになったのであれば、早めの相談が成功のカギです。
まずは我々専門家にご相談ください。
事業再生コンサルタント 二階堂 豊和
