“売上回復”の鍵はここにあった
~百貨店の事例から得る経営のヒント~

長らく低迷していた百貨店業界の業績が急回復しています。
2025年8月、全国の百貨店売上高は 4,139億7,170万円(前年同月比+2.6%) と、7カ月ぶりにプラスへ転じました。
これは、かつてのようなインバウンドによるものではありません。
訪日観光客による免税売上は依然として低迷しています。8月は 441億円(前年同月比 –4.7%、6カ月連続マイナス) でした。
今回の回復が「インバウンド頼みではない」ことがはっきりしています。
つまり今回のプラス転換は、
- 国内消費:食品・日用品といった生活密着型の需要
- 柔軟な対応:記録的猛暑に合わせた夏物商品の展開
- 地域密着:地方百貨店の工夫による地元顧客の掘り起こし
といった“地道な取り組み”が支えたものと考えられます。
このような百貨店での取り組みをもとに、他社にも活かせる4つのヒントをまとめてみました。
- 生活密着型を伸ばす
日常的に繰り返し買われる商品・サービスの比率を高め、景気に左右されにくい収益構造にする。 - 環境変化を商機に
猛暑や寒波など、実際の気候・環境に合わせて臨機応変に商品やサービスを展開する。 - 常連を見える化する
リピーターや長年の取引先をリスト化し、特別なフォローで関係を強化する。 - 依存先を分散する
一つの取引先や販路に頼りすぎず、複数の収益源を確保して安定経営を目指す。
百貨店業界は、環境の変化に合わせて柔軟に対応することで、7カ月ぶりのプラス転換を実現しました。中小企業にとっても「日常需要をとらえ、地元顧客を大切にし、変化を機会に変えること」が生き残りのヒントになります。
ただ、全ての会社が変化対応だけで立て直せるわけではありません。ときには既存の枠組みを抜本的に切り替える「第二会社方式」のような選択肢が必要になることもあります。
「柔軟に対応する努力」と「抜本的な転換を選ぶ決断」、両方を視野に入れることが、これからの経営者に求められる姿勢ではないでしょうか。
もし「変化対応だけでは難しい」と感じた方は、専門家にご相談ください。
個別相談はこちら
→ https://fido-law.com/soudanyoyaku/