100年続いた会社でも倒産する時代。老舗企業の倒産に見る、早期判断の重要性

オシリス主任コンサルタント・弁護士・中小企業診断士の大竹夏夫です。

つい先日、東京商工リサーチは、2025年度に倒産した業歴100年超の「長寿企業」が120件だったと発表しました。前年度比では21.5％減となり、4年ぶりの減少です。倒産件数だけを見ると、やや落ち着いたようにも見えますが、注目すべきはその中身です。倒産原因で最も多かったのは「販売不振」で86件、全体の71.6％を占めています。次いで、「赤字累積などの既往のシワ寄せ」が24件、20.2％でした。

100年以上続いてきた会社には、長年の信用、地域とのつながり、取引先との関係、技術やノウハウ、看板の力があります。

この事実は、今の時代の経営の厳しさをよく表しています。

老舗としての実績やブランド力は、絶対的なものではない

東京商工リサーチは、今回の調査について次のように指摘しています。

この言葉は、非常に重要です。

長く続いてきた会社ほど、「今までも何とかやってこられた」「取引先との関係があるから大丈夫」「地域での信用があるから、まだ持ちこたえられる」と考えやすい面があります。

もちろん、歴史や信用は大きな財産です。

しかし、資金繰りの悪化、売上の低下、原材料費や人件費の上昇、税金や社会保険料の滞納、借入金の返済負担などが重なってくると、過去の実績だけで会社を守ることは難しくなります。

「まだ何とかなる」と思っているうちに、選択肢は狭まっていく

特に注意が必要なのは、「まだ何とかなる」と考えているうちに、選択肢が少しずつ狭まっていくことです。

資金繰りが厳しくなると、仕入れや外注費、給与の支払いに影響が出ます。

税金や社会保険料の滞納が続けば、差押えのリスクも高まります。

金融機関や取引先との関係が悪化すれば、事業を継続するための選択肢も限られてきます。

つまり、問題が表面化してから動くのではなく、まだ事業に価値が残っている段階で、早めに専門家へ相談することが大切です。

倒産という言葉の裏側に、事業を残す選択肢がある場合もある

東京商工リサーチの調査では、「赤字累積などの既往のシワ寄せ」による倒産の中には、再建スキームで他社や新会社に事業を譲渡したうえで、旧会社の債務整理に着手したケースも含まれるとされています。

これは、単に「会社が倒産した」という話ではありません。

事業そのものに価値が残っている場合には、事業譲渡や第二会社方式などを含めて、事業・従業員・取引先との関係を守るための方法を検討できる場合がある、ということでもあります。

もちろん、すべての会社に同じ方法が使えるわけではありません。

会社の財務状況、債権者との関係、税金や社会保険料の滞納状況、代表者保証の有無、事業の収益性などによって、取るべき対応は変わります。

だからこそ、自己判断で先延ばしにするのではなく、早い段階で現状を整理することが重要です。

会社の歴史を守るために、早めの判断を

100年続いた会社でも倒産する時代です。

裏を返せば、会社の歴史や信用を守るためには、過去の成功体験に頼るだけではなく、今の現実を直視し、次の一手を考える必要があるということです。

破産だけが選択肢とは限りません。

状況によっては、第二会社方式や事業譲渡などを通じて、事業を残す道を検討できる場合もあります。

「まだ大丈夫」と思っているときこそ、一度立ち止まって、今の資金繰りや負債の状況を確認してみてください。

長く続いてきた事業には、それだけの価値があります。

その価値を守るためにも、早めの相談が大切です。