成功事例
第二会社方式 事例1
事業再生前
年商:約25億円
負債:約37億円(税金関係 約2億円)
従業員:約300名
ホテル:3棟、飲食店12店舗
負債:約37億円(税金関係 約2億円)
従業員:約300名
ホテル:3棟、飲食店12店舗
事業再生後
年商:約10億円
負債:0円
従業員:約300名
ホテル:1棟、飲食店6店舗
負債:0円
従業員:約300名
ホテル:1棟、飲食店6店舗
経過
ホテル事業と飲食店事業、どちらも新型コロナウイルス感染症対策の大きな影響を受け、2022年4月から売上がゼロ、7月以降も従来の2割程度で大赤字。急速に資金繰りが悪化し、2023年初めに資金がショートする状況でした。
そこで、第二会社を設立し、同社に黒字化が見込める事業を1億円で譲渡し、元の会社は自己破産して、負債はゼロになりました。第二会社は無借金で事業を再スタートさせて、その後は順調に業績を伸ばしています。
なぜ第二会社方式を選択したのか?
再生前は消費税や社会保険料等の税金関係の未納が約2億円程度もあったこと、不採算のホテルの賃貸借契約が定期借家契約のため将来にわたって賃料を支払い続ける必要があったことから、民事再生手続ではそれらを解決できず、再生後の収益改善が見込めませんでした。第二会社方式によってそれらも整理することができました。
再生後の経過
再生後3年目で年商30億円を突破し、順調に業績を伸ばしています。
■担当者のコメント
当方のコンサルティング案件としても過去最大の案件でしたが、無事に第二会社に移行することができました。取引先に大手企業が多く、交渉には困難が伴いましたが、ほとんどの取引先も継続することができました。第二会社方式により事業が継続できただけでなく、再び業績を伸ばしておられ、そこに貢献できたのはとても嬉しいです。
■ 第二会社方式 事例2
事業再生前
ネイルサロン4店舗(首都圏)
年商:約1億700万円
負債:約8,500万円(税金関係 約1,900万円)
従業員:19名(業務委託契約を含む)
年商:約1億700万円
負債:約8,500万円(税金関係 約1,900万円)
従業員:19名(業務委託契約を含む)
ネイルサロン4店舗(首都圏)
年商:約1億700万円
負債:約8,500万円
(税金関係 約1,900万円)
従業員:19名(業務委託契約を含む)
年商:約1億700万円
負債:約8,500万円
(税金関係 約1,900万円)
従業員:19名(業務委託契約を含む)
事業再生後
ネイルサロン2店舗(首都圏)
年商:約8億700万円(再生後初年度)
負債:0円
従業員:15名(業務委託契約を含む)
年商:約8億700万円(再生後初年度)
負債:0円
従業員:15名(業務委託契約を含む)
経過
ネイルサロンは集客よりも技術スタッフの確保が重要になるところ、収支悪化からスタッフの補充ができず、スタッフの減少により売上・利益が減少する悪循環に陥っていました。銀行ローンの返済を停止したものの、消費税や社会保険料の納付も遅れていき、運転資金が枯渇して経営が行き詰まっていました。
なぜ第二会社方式を選択したのか?
元社長には資金力がなく、当初からM&Aによる事業売却の方針を決定しました。
ただ、過剰負債とくに消費税や社会保険料等の未納が大きかったので、負債も含めた形では到底買手が見つからないことから、第二会社方式によって黒字化が見込める2店舗のみを買主が設立した新会社に売却し、元の会社は破産により整理しました。なお、残りの1店舗は赤字が大きかったので閉店し、もう1店舗は規模が小さかったことから、技術スタッフ個人に売却しました。
再生後の経過
■弊社担当者コメント
M&Aではなかなか買手が現れず時間がかかりましたが、結果として2社に内覧してもらい、うち1社に売却することができました。元社長はそのまま店長として残ることができ、満足されているので、嬉しいところです。店舗の継続に貢献できたことは光栄でした。