事業と人生には
“続き”があります
会社が限界に見えても、
すぐにすべてを諦める必要はありません。
事業を残し、雇用を守り、社長自身の再スタートを考えるために。
まずは「第二会社方式」という選択肢を知ってください。
第二会社方式の考え方を、
無料動画でご案内しています
いきなり相談するのは不安。まだ何を聞けばいいのか分からない。自社に当てはまるのかも判断できない。 そのような方のために、まずは動画で全体像を確認できるようにしています。
この動画でわかること
第二会社方式の全体像
どのような考え方で、どのように事業の継続を目指すのかを整理します。
事業を残すための判断軸
すべてを抱え込むのではなく、何を守り、何を整理するのかを考える視点をお伝えします。
相談前に確認すべきこと
借入、税金、社会保険料、取引先、従業員など、相談前に整理したい情報を確認できます。
会社が厳しいときほど、
冷静に整理することが大切です
資金繰りが厳しくなると、経営者の方は、数字の問題だけでなく、さまざまな重さを一人で抱えやすくなります。
だからこそ、会社が限界に見えるときでも、すぐに「破産か廃業か」と決めつける必要はありません。
まずは、事業として残せるものがあるのか。雇用を守れる可能性があるのか。今の会社が抱える負担をどう整理できるのか。 専門家と一緒に、現実的な選択肢を確認することが大切です。
第二会社方式とは
第二会社方式とは、現在の会社が抱える過大な負債や問題を整理しながら、事業価値のある部分を新しい会社へ引き継ぐことで、事業の継続を目指す方法です。
事業そのものに価値が残っている場合、会社をすぐに終わらせるのではなく、負担を整理しながら再スタートの道筋を探れる可能性があります。
事業、従業員、取引先、顧客との関係など、守るべきものを見極めながら、法律面と経営面の両方から慎重に検討する必要があります。
このような状況の方は、
一度ご確認ください
状況によって取れる選択肢は異なります。まずは、現在の状態を正確に整理することが大切です。
第二会社方式を検討された方の事例
ここでは、これまでご相談いただいたケースの一部をご紹介します。 会社ごとに状況は異なりますが、「事業を残す」という視点から整理することで、見えてくる選択肢があります。
取引先との関係を維持しながら、事業継続を検討
銀行ローンや社会保険料の負担が重くなり、資金繰りに不安を抱えていたケースです。
事業内容や取引先との関係を確認しながら、事業を継続するための方法を整理しました。
代々続く店舗を残すため、現実的な選択肢を整理
借入や税金の滞納により、事業の継続が難しく見えていたケースです。
残せる店舗、整理すべき負担、今後の継続可能性を確認しながら、再スタートの道筋を検討しました。
※具体的な結果は、会社の状況・債務内容・事業価値・関係者との調整等によって異なります。
弁護士と中小企業診断士の視点から、
再スタートの道筋を整理します
大竹 夏夫 NATSUO OTAKE
弁護士・中小企業診断士
東京弁護士会・東京都中小企業診断士協会所属
1995年に弁護士登録。20年以上にわたり、事業再生・倒産案件に関わってきた弁護士です。 2021年には中小企業診断士としても登録し、法律面だけでなく、経営面からも中小企業の再スタートを支援しています。
とくに、過大な負担を抱えた会社でも、事業価値のある部分を残し、事業や店舗の継続を目指す「第二会社方式」に取り組んできました。 法的リスク、債権者対応、資金繰り、事業の継続可能性を総合的に見ながら、経営者にとって現実的な選択肢を整理します。
- 1995年 弁護士登録
- 2021年 中小企業診断士登録
- 20年以上にわたり事業再生・倒産案件に従事
- 過去10年間で140件を超える第二会社方式を支援
- 過去22年間で1700件を超える破産・再生に関与
動画の受け取りは、
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- 2 LINEで友だち追加
- 3 案内に沿って「ゼロ」と送信すると、動画URLが届きます
事業を残す道も、
人生を立て直す道も、まだ考えられます
会社が限界に見えるときほど、選択肢を知らないまま判断してしまうのは危険です。
まずは、第二会社方式の考え方を知ることから始めてみませんか。 事業を残す方法があるのか。雇用を守る道があるのか。現状を整理することで、次の判断が見えてくる場合があります。
運営会社
第二会社方式による事業再生を中心に、中小企業の再スタートを支援しています。