第二会社方式_R807A

会社を畳むしかない、 とあきらめる前に。 大切に育ててきた事業を、 第二会社方式で残せるか。 一緒に探りませんか。
借入・税金・社会保険料・取引先への支払い。
すべてを一人で抱え込む前に、第二会社方式による事業継続の可能性を知ってください。
第二会社方式の基本がわかる
事業継続の可能性を確認できる
LINE LINE登録後すぐに、第二会社方式の基本と、事業を残すための考え方を動画でご案内します。
MOVIE PRESENT
第二会社方式の考え方を、
無料動画でご案内しています
いきなり相談するのは不安。まだ何を聞けばいいのかもわからない。
自社に当てはまるのか判断できない。
そのような方のために、まずは動画で全体像を把握していただけるようにしています。
1
第二会社方式の全体像
どのような考え方で、どのように事業継続を目指すのかを整理します。
2
事業を残すための判断軸
すべてを抱え込むのではなく、何をすり、何を整理するのかを考える視点をお伝えします。
3
相談前に確認すべきこと
借入、税金、社会保険料、取引先、従業員など、相談前に整理したい情報を確認できます。
登録後、案内に沿って「ゼロ」と送信すると動画をご覧いただけます
BEFORE GIVING UP
会社が厳しいときほど、
冷静に整理することが大切です
資金繰りが厳しくなると、経営者の方は数字の問題だけでなく、さまざまな重さを一人で抱えやすくなります。
従業員の生活を守りたい。
取引先との関係を壊したくない。
家族にこれ以上不安をかけたくない。
だからこそ、会社が限界に見えるときでも、すぐに「破産か廃業か」と決めつける必要はありません。まずは、事業として残せるものがあるのか、雇用を守れる可能性があるのか、今の会社が抱える負担をどう整理できるのか。専門家と一緒に、現実的な選択肢を確認することが大切です。
第二会社方式とは

第二会社方式とは、現在の会社が抱える過大な負債や問題を整理しながら、事業価値のある部分を新しい会社へ引き継ぐことで、事業の継続を目指す方法です。

事業そのものに価値が残っている場合、会社をすぐに終わらせるのではなく、負担を整理しながら再スタートの道筋を探れる可能性があります。

事業、従業員、取引先、顧客との関係など、守るべきものを見極めながら、法律面と経営面の両方から慎重に検討する必要があります。

第二会社方式は、すべての会社に当てはまる方法ではありません。また、簡単に進められる方法でもありません。法的リスク、債権者対応、税務、許認可、事業の実態、今後の収益見通しなどを確認しながら、専門家と慎重に進める必要があります。
CHECK POINT
このような状況の方は、
一度ご確認ください
会社の資金繰りが厳しくなっている
借入の返済が重くなっている
税金や社会保険料の支払いに不安がある
取引先への支払いが遅れ始めている
従業員の雇用をできる限り守りたい
破産や廃業以外の選択肢を知りたい
事業そのものには価値があると感じている
今後の判断材料を専門家と整理したい
状況によって取れる選択肢は異なります。まずは、現在の状態を正確に整理することが大切です。
CASE
第二会社方式を検討された方の事例
ここでは、これまでご相談いただいたケースの一部をご紹介します。
会社ごとに状況は異なりますが、「事業を残す」という視点から整理することで、見えてくる選択肢があります。
取引先との関係を維持しながら、事業継続を検討
広告代理店経営者 / 東京都
銀行ローンや社会保険料の負担が重くなり、資金繰りに不安を抱えていたケースです。事業内容や取引先との関係を確認しながら、事業を継続するための方法を整理しました。
代々続く店舗を残すため、現実的な選択肢を整理
美容院経営者 / 東京都
借入や税金の滞納により、事業の継続が難しく見えていたケースです。残せる店舗、整理すべき負担、今後の継続可能性を確認しながら、再スタートの道筋を検討しました。
※具体的な結果は、会社の状況・業態内容・事業価値・関係者との調整等によって異なります。
VOICE
相談後に変わったのは、
「安心した」だけではありませんでした
個別相談を受けた方々へのアンケートに残された言葉です。
問題がその場で消えるわけではない。それでも、話してみることで見え方が変わることがあります。
多かったのは「安心」よりも、「道が見えた」という声

相談後の変化を聞いた質問で目立ったのは、「具体的な対策が分かった」「選択肢があることを知った」「自分の状況で考えられる道筋が見えた」という趣旨の回答でした。

相談を受けたからといって、借入や滞納がその場でなくなるわけではありません。それでも、状況を専門家に話し、今後取り得る選択肢を確認することで、見え方が変わることがあります。

「八方塞がりから七方塞がりに」
「八方塞がりから七方塞がりになり、光が見えてきました」

この言葉は、とても現実的だと思います。相談したから、すぐに八方が開けるわけではない。けれど、ひとつでも塞がっていない道が見えれば、人は次の一手を考えることができます。

「久しぶりに人らしい状態に」

相談前の状態を「不安と絶望感しかない状態でした」と書いた方は、相談後の変化をこう表現してくださいました。

「『なんとかなりそう』という言葉が頭の中を駆け巡り、久しぶりに人らしい状態になった感覚があります」
「2年前に相談していれば」

一度は電話で少し話しただけで個別相談をキャンセルし、2年後に改めて相談された方が、こう書いてくださいました。

「選択肢があるのかも!と光が見えてきました。可能性を感じて、気持ちが軽くなった気もします。――2年前に相談していれば、と後悔の思いも強く感じました」

経営の問題は、時間が経つほど選択肢が減っていくことがあります。「まだ大丈夫かもしれない」と思っている段階でこそ、一度話していただきたいと考えています。

「だいぶ思い詰めていたものが、軽くなりました」
「どうしていいか分からず、誰にも相談できずにいました」「だいぶ思い詰めてたものが軽くなりました」

経営の悩みを、一人で抱え続ける必要はありません。うまく話せなくても、資料がそろっていなくても、「何から話せばいいか分からない」という状態のままで大丈夫です。

会社を残す道があるのか。
事業を別の形で続けられるのか。
いま何を優先して考えるべきなのか。
まずは、今の状況を聞かせてください。
そこから一緒に、可能性と選択肢を確認していきましょう。
CONSULTANT
弁護士と中小企業診断士の視点から、
再スタートの道筋を整理します
大竹夏夫 オシリス主任コンサルタント
NATSUO OTAKE
大竹 夏夫
弁護士・中小企業診断士
東京弁護士会・東京都中小企業診断士協会所属
1995年に弁護士登録。20年以上にわたり、事業再生・倒産案件に関わってきた弁護士です。2021年には中小企業診断士としても登録し、法律面だけでなく、経営面からも中小企業の再スタートを支援しています。

とくに、過大な負担を抱えた会社でも、事業価値のある部分を残し、事業や店舗の継続を目指す「第二会社方式」に取り組んできました。法的リスク、債権者対応、資金繰り、事業の継続可能性を総合的に見ながら、経営者にとって現実的な選択肢を整理します。
  • 1995年 弁護士登録
  • 2021年 中小企業診断士登録
  • 20年以上にわたり事業再生・倒産案件に従事
  • 過去10年間で140件を超える第二会社方式を支援
  • 過去22年間で1700件を超える破産・再生に関与
FLOW
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3
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事業を残す道も、
人生を立て直す道も、まだ考えられます
会社が限界に見えるときほど、選択肢を知らないまま判断してしまうのは危険です。
まずは、第二会社方式の考え方を知ることから始めてみませんか。
事業を残す方法があるのか、雇用を守る道があるのか、現状を整理することで、次の判断が見えてくる場合があります。
COMPANY
運営会社
第二会社方式による事業再生を中心に、中小企業の再スタートを支援しています。
株式会社オシリス
企業名株式会社オシリス
設立2022年4月1日
法人番号2010001225709
所在地東京都中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル7F
代表取締役林 薫(はやし かおる)
事業内容企業再生支援(M&A、第二会社方式、企業再生)/事業再生コンサルタント養成
資本金1,500,000円
電話番号03-4335-8364
Eメールsupport@osiris-bs.com
公式サイトhttps://osiris-bs.com/