Value

これからは「事業の価値」を見える形にしておく時代へ

2026年5月25日、事業性融資の推進等に関する法律が施行。不動産や経営者保証だけに頼らない新しい担保制度「企業価値担保権」とは何か。そして、経営者はいま何を準備しておくべきか。

不動産と保証だけに頼らない融資へ

これまで中小企業の融資では、不動産担保や経営者保証が大きな意味を持ってきました。銀行から融資を受ける際に、「担保になる不動産はありますか」「代表者保証をお願いします」と言われた経験のある経営者の方も、少なくないと思います。

もちろん、企業価値担保権が始まったからといって、不動産担保や経営者保証がすぐになくなるわけではありません。しかしこの制度が導入された背景には、会社の価値を不動産や保証だけで判断するのではなく、その会社が持つ技術、顧客との関係、商流、ノウハウ、将来の稼ぐ力など、事業そのものに目を向けていこうという考え方があります。

不動産を持っていない会社でも、安定した取引先がある。決算書だけを見ると厳しく見えても、改善すれば利益が残る事業がある。社長個人が大きな保証を背負わなくても、事業自体に残す価値がある。そうした会社に対して、事業の実態や将来性を見ながら資金調達の可能性を広げる。それが、この制度の大きな意味だと言えます。

「価値があります」と言うだけでは足りない

ここで大切なのは、単に「うちの会社には価値があります」と言うだけでは足りない、ということです。事業の価値は、社長の頭の中にあるだけでは、外からは見えません。金融機関に事業の価値を見てもらうためには、その価値をできるだけ客観的に説明できる状態にしておく必要があります。

これからますます重要になるのは、次のことを数字と言葉で説明できるかどうかです。

「見える化」が追いつかない現場

とはいえ、中小企業の現場では、日々の売上、支払い、人手不足、取引先対応に追われ、細かな数字の管理まで手が回らないことも少なくありません。

月次の試算表が遅れていたり、資金繰り表を作れていなかったり、売掛金の回収状況や在庫の実態が曖昧になっていることもあります。借入の返済予定が一覧になっておらず、今後どの時期に資金が苦しくなるのか、社長自身も感覚で把握しているだけ、というケースも珍しくありません。

長年の取引先との関係、現場で培ってきた技術、社員の経験、地域からの信頼。そうした目に見えにくい価値も、数字と言葉にして初めて、外から見えるものになります。

「借りやすくなるだけ」の制度ではない

企業価値担保権は、中小企業にとって資金調達の可能性を広げる制度です。一方で、会社の事業全体を見てもらう制度である以上、金融機関から月次の数字や資金繰り、事業計画の進み具合を見られる場面も増えていくでしょう。

つまりこれは、単に借りやすくなる制度ではありません。事業の価値を見てもらう代わりに、会社側も事業の中身をきちんと説明し、継続的に見せていく必要がある制度でもあります。

「口を出されるのでは」という懸念に

ここに不安を感じる経営者の方もいると思います。

そう感じるのは自然なことです。ただし、企業価値担保権を設定したからといって、通常の事業活動まで何もかも制限されるわけではありません。大切なのは、金融機関に一方的に管理されることではなく、自社の事業価値をきちんと伝え、理解してくれる金融機関と対話していくことです。

これまでは、担保価値や保証の有無によって融資の可能性が大きく左右されることがありました。しかし今後は、会社の技術、顧客基盤、商流、地域での信用、現場のノウハウなど、目に見えにくい価値をどれだけ評価してもらえるかが重要になっていきます。だからこそ、経営者自身が自社の強みを言葉にし、数字で説明できるようにしておく。資金繰りや借入の状況を見える形にしておく。改善の方向性を早めに確認しておく。これらが、これからの資金調達や事業再生において、大きな意味を持つようになります。

個人保証の重さで、承継をあきらめないために

この制度は、事業承継の場面でも活用が期待されています。たとえば、親族ではない社員が会社を引き継ぐ場合、後継者にとって大きな個人保証や担保を求められることは、非常に大きな負担になります。

事業をよく理解している後継者がいるにもかかわらず、個人保証の重さが理由で承継が進まない。そうした場面で、会社の事業価値を見て資金調達を考えることができれば、事業を次の世代へつなぐ可能性も広がります。

価値が残っているうちに、動く

また、会社が苦しくなった場面でも、この制度には重要な意味があります。事業の価値が完全に傷んでしまってからでは、できる選択肢は限られてしまいます。

大切なのは、まだ事業の価値が残っている段階で、売上、粗利、資金繰り、借入、取引先との関係を確認し、金融機関や専門家と早めに協議することです。早い段階で事業の実態を整理できれば、雇用や主要な取引関係を維持しながら、事業譲渡や再建の選択肢を検討できる可能性もあります。

まとめ ─ いまのうちから、価値を整理しておく

企業価値担保権は、単に資金調達の選択肢が増えるというだけの話ではありません。自社の事業価値を見つめ直し、金融機関とより深い対話をしていくきっかけにもなる制度です。ただし、そのためには準備が必要です。

会社を残したいと思ったときに、選択肢が何もない状態にならないように。いまのうちから、自社の事業価値を少しずつ整理しておくことが大切です。