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会社の借金と社長個人の借金は、法律上は別のもの

株式会社などの法人が銀行から借り入れをしている場合、 借主はあくまで会社です。

会社と社長個人は、法律上は別の存在です。 そのため、会社に多額の借金があるからといって、 社長だからという理由だけで、その借金を個人で返済する義務が 当然に生じるわけではありません。

まずは「会社に借金があること」と 「社長個人がその借金を負うこと」を分けて考える必要があります。

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問題になるのは、社長が「連帯保証人」になっている場合

社長個人の責任を考えるうえで重要なのが、 銀行借入などに付いている連帯保証です。

社長が連帯保証をしていなければ、 原則として会社の借金を社長個人が返済する義務はありません。

一方で、社長個人が連帯保証人になっている場合には、 会社が返済できなくなると、 金融機関から社長個人に対して請求が行われる可能性があります。

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連帯保証があっても、「自己破産しかない」とは限らない

連帯保証があると分かると、 「それなら結局、自分も自己破産するしかないのではないか」 と考えてしまう経営者も少なくありません。

しかし、 連帯保証があるからといって、直ちに自己破産しか選択肢がないと決まるわけではありません。

会社の財産状況、保証の内容、金融機関との関係、 事業を今後どのようにするのかなどによって、 検討できる方法は変わります。

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「経営者保証に関するガイドライン」という選択肢

そこで重要になるのが、 「経営者保証に関するガイドライン」です。

このガイドラインは、中小企業の経営者が負っている個人保証について、 一定の条件のもとで、 自己破産によらずに整理することを目指す仕組みです。

状況によっては、自宅を残せる可能性や、 一定額の生活費などを手元に残せる可能性もあります。

また、通常の自己破産とは異なる形で保証債務を整理できれば、 経営者として再スタートしやすくなる場合もあります。

ただし、誰でも必ず利用できる制度ではありません。 会社の財産状況や保証の内容、金融機関との関係、 会社をどのように整理するのかなどを総合的に検討する必要があります。

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借金が多くても、事業そのものを残せる可能性がある

会社に多額の借金があるからといって、 事業そのものに価値がないとは限りません。

顧客、取引先、技術、従業員、許認可、ブランド、 店舗や営業基盤など、 会社の中には今後も生かせる事業価値が残っている場合があります。

そのような場合には、 第二会社方式などを使って事業を残し、 旧会社の債務を整理する方法を検討できることがあります。

そのうえで、社長個人の連帯保証について、 経営者保証に関するガイドラインを利用できないかを検討していきます。

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「会社」「事業」「社長個人の生活」を分けて考える

「会社の借金が返せない」と感じると、 すべてが一つの問題に見えてしまいがちです。

しかし、事業再生を考えるときには、 次の3つを分けて整理することが重要です。

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大切なのは、会社のお金が完全になくなる前に相談すること

事業再生では、いつ相談するかによって、 選べる方法が大きく変わることがあります。

預金がほとんどなくなり、 給料や仕入代金を支払えなくなってからでは、 時間的にも資金的にも選択肢が限られてしまいます。

だからこそ大切なのは、 会社のお金が完全になくなってからではなく、 まだ選択肢が残っている段階で相談すること です。

早く動くほど、選べる方法は多くなります。 資金繰りに不安を感じ始めている段階で、 まず現在の状況を整理してみてください。